高齢化社会の看護や介護
2025年問題とは、全国に約800万人いるとされる団塊の世代（1947～49年生まれ）が、後期高齢者である75歳以上になってしまうことを意味する高齢者問題のことである。現在の後期高齢者は約1,500万人と言われているが、2025年には「全人口の4分の1にあたる約2,200万人が後期高齢者になる」と言われている。また、高齢者の増加現象は、人口減少と同時進行することで2050年頃まで続くと見込まれている。
国が示している改善策は、病院や施設中心の医療体制から、在宅中心の医療（在宅シフト）へ方針を転換することだ。そして、医療現場でもその方向に流れが変わりつつあると言われている。また、今後は看護師や介護職員のさらなる人材不足が予想されるため、その需要が増えると言われていようだ。看護師については、これまで首都圏などの都市部での仕事の方が需要が多く選択肢も豊富だった。しかし、国主導で進められている高齢者の地方移住もあることから、今後は地方での仕事も増えると予想されている。介護職員については、高齢化社会に向けて需要が増えることは確実だ。しかし、一般職の平均と比べて給料が低いという問題があり、なかなか人材が集まらないという現状が指摘されている。
いずれにしても、現在の日本は高齢化の問題を抱えているため、看護師や介護職員にとっては売り手市場だと言えるだろう。そのため、興味があるのであれば、より有利な条件で就職するための資格などを取得することも良いと言える。